スマホ買取に 自信があります

１．個人情報の利用目的

• 弊社は、お客様の個人情報を次の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
• (1)古物営業法の定めにより、古物の取引を行う場合における記録を行うため
• (2)取引審査に用いるため
• (3)弊社買取･販売サービスを反復・継続して利用していただくため
• (4)商品の発送、アフターサービス、新商品・サービス等のお知らせのため
• (5)商品の修理・サイズ直し等を円滑に行うため
• (6)同種の物品の査定において参考とさせていただくため
• (7)お客様情報の内、個人特定が不可能な属性情報を抽出集計し、統計調査をするため
• (8)メールマガジンやダイレクトメール等により、弊社のセール・イベント等に関するご案内を行うため
• (9)宅配買取および出張買取への申込みに対する回答や連絡を行うため

２．個人情報の第三者提供

• 弊社は、お客様の個人情報を以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者へ提供致しません。
• (1)お客様本人の同意がある場合
• (2)法令に基づき提供を求められた場合
• (3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• (4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• (5)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、個別に本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

３．個人情報の取扱いの委託

４．個人情報の取得項目

５．個人情報に関するお問合わせ

６．弊社Webサイトにおけるクッキーについて

第1条（規約の目的及び規約の変更）

1. 株式会社STAYGOLD（以下、弊社と省略いたします。）とお客様（弊社HP、弊社店舗へアクセスのうえご利用の全てのお客様を指します。）との買受契約について、共通の条件を本規約の目的とさせていただきます。
2. 弊社とお客様とのお取引に際しては、本規約に定める条項に基づき買受契約を締結させていただきます。
3. 弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

第2条（売買・引渡条件・支払条件・所有権の移転・通知）

1. 弊社はお客様との買受契約において、弊社を買主、お客様を売主として、弊社は、お客様から、商品を買い取らせていただきます。
2. お客様は、弊社に対して、買取いたしました本件商品を、弊社本店、店舗その他の営業所にて、引き渡していただきます。
3. 弊社がお客様にお支払する商品の代金は、弊社による査定後、本規約記載のとおり、本契約のご成約後に代金をお支払させていただきます。
4. 本契約で買受させていただきました商品の所有権は、商品の代金のお支払時点をもちまして、お客様から弊社に移転するものといたします。ただし、弊社が、お客様から商品の受け取り後、本契約の成否を問わず、商品の受け取りの日から2週間以上、お客様と（電話、メール、LINE等の手段による）連絡を取ることができない場合には、お客様の費用負担で返送をします。弊社がお客様に対して商品の返送をしたにもかかわらず、弊社に再返送された場合には、返送された日からお客様は商品の所有権を放棄したものとみなし、弊社による処分を要する場合には、弊社はお客様に対してその処分費用を求めることができます。
5. お客様は、本件商品内に、現金や本件商品とは別の動産等がないか（本件商品たる服・鞄のポケットに別の動産が入っていないか等）、十分確認のうえ、弊社に対して商品を引き渡してください。万一、商品内に現金や別の動産等が存在した場合には、お客様の意向を確認のうえ、お客様の費用負担で返送をします。本契約成立の日から14日以内にお客様の意向が確認できない場合には、お客様は当該動産等の返還請求権を放棄したものとみなし、その所有権が商品同様にお客様から弊社へ移転したものといたします。なお、弊社による処分を要する場合には、弊社は、お客様に対してその処分費用を求めることができるものとします。
6. お客様の本人特定事項等に変更があった場合、遅滞なく弊社に対して届出を行うものとします。
7. 本紙をもって同意を得たとみなして、取引完了後には弊社からお客様に取引内容の確認通知をさせていただく場合があります。

第3条（危険負担）

第4条（契約の解除及び返還請求）

1. 弊社は、弊社従業員が査定し、買取いたしました商品の引き渡しを受けた後、本部にて再度査定させていただきます。その査定に際して、買取いたしました商品が、真正品（正規品）ではない商品、コピー商品、類似商品、真作であると誤認を招く商品または、真物ではない商品（宝石、宝飾品の場合には、天然品と評価したにもかかわらず人工加工宝石や合成物、類似石【例示　合成ダイヤモンド、ラボグロウンダイヤモンド、Moissanite等を指します。】であった場合を含みます。）であることを発見した場合には、代金の返還の申し入れのご連絡を電話、通知書面によって行い、契約を解除させていただきます。
2. 前項の場合、弊社は、お客様に対して契約を解除し、お支払いたしました代金の一部ないしは全額の返還請求及び通知の翌日から支払い済みまでの遅延損害金を求めることができます。
3. お客様から、弊社に対して、前項のご返還及びお支払いが確認できましたら、買取いたしました商品をご返還いたします。
4. 弊社による本条2項の解除のご連絡の期限は、原則として、契約不適合品であることが判明してから1年以内とします。ただし、盗難品または遺失物として警察等に手配された物品、メーカー、判定機関等の検査または査定により非正規品であることが発覚した物品については、この期間制限の限りではありません。
5. 前項の期間内にお客様による返金のご対応がない場合には、弊社は裁判所を利用した紛争解決をさせていただくほか、お客様に対して有する債権を第三者（債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権回収会社等を含みますがこれに限りません。）に譲渡することができるものとします。この場合、お客様は、当該債権譲渡およびこれに伴い必要な範囲でお客様の個人情報が当該第三者に提供されることについて、あらかじめ同意するものとします。
6. 本契約の成立後は、お客様は、民法に基づく解除権の行使を含め、自己の都合により本契約を解除することはできないものとします。ただし、特定商取引法その他の法令において特約による排除が禁止されている解除権（クーリング・オフ制度等）をお客様が行使する場合は、この限りではありません。また、買い取った商品に関し、盗難品もしくは遺失物の疑いがあるとして、公安当局または弁護士会等から照会を受けた場合、または第三者から権利の主張がなされた場合、弊社は何らの催告を要せず本契約を解除できるものとします。

第5条（損害の賠償）

第6条（不可抗力）

第7条（取引の謝絶・反社会的勢力の排除及び契約の解除）

1. 弊社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知や理由の開示を行うことなく、商品の査定・買取の受付をお断りし、または本契約の成立前後を問わず直ちに契約を解除することができるものとします。
   1. 法令等に基づく本人確認、職業、取引目的、実質的支配者等の確認にご協力いただけない場合、または申告内容に虚偽や不自然な点があると弊社が判断した場合
   2. お持ち込みいただいた商品について、不正品（コピー品）、盗品、遺失物等の疑いがあると弊社が判断した場合
   3. 大声での威嚇、暴言、暴力、長時間の居座り、執拗な要求等、弊社の従業員の安全や就業環境を害する行為（カスタマーハラスメント）があった場合
   4. 弊社または他社との過去のお取引において、トラブル等の履歴が確認された場合
   5. その他の規定に基づく総合的な審査の結果、お取引が適切でないと弊社が判断した場合
2. 前項に基づく取引のお断りまたは契約解除によりお客様に損害が生じた場合であっても、弊社は一切の責任を負いません。
3. お客様が、職業、年齢、お名前等（本人確認証のご提示）によって本人であることを特定するに足る情報を偽り本契約を締結したことが判明した場合には、通知等による催告を要せず、直ちに契約を解除させていただきます。
   • 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」とします。）第2条第6号に規定する暴力団員）
   • 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であり、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金武器等の共有を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、もしくは関与する者）
   • 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行う恐れがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）
   • 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人）
   • 準暴力団又は準暴力団構成員（平成25年3月7日付警察庁通達に規定される、いわゆる「半グレ」と呼ばれる集団又は個人）
4. お客様が、職業、年齢、お名前等（本人確認証のご提示）によって本人であることを特定するに足る情報を偽り本契約を締結したことが判明した場合には、通知等による催告を要せず、直ちに契約を解除させていただきます。
5. 前2項の場合には、弊社は、お客様に対して、代金全額の返還を求めることができるものとみなします。なお、本項の規定は弊社のお客様に対する第5条に基づく損害賠償請求を妨げません。

第8条（未成年取引）

第9条（準拠法及び裁判の管轄）

付則

第1条（目的及び適用）

第2条（査定時の同意事項等）

• 1.お客様は、査定にあたり、弊社が通信機器の動作確認、状態確認を行うことに同意するものとします。
• 2.弊社は、動作確認や状態確認にあたり、通信機器に貼付・装着されている保護フィルム、ガラスフィルム、カバー等を剥がす場合があります。お客様は、査定後にお取引が不成立となり端末を返却する場合であっても、弊社がこれらのアクセサリー類を原状回復する義務を負わないことにあらかじめ同意するものとします。

第3条（データの消去及び端末情報の記録）

• 1.お客様は、通信機器の引き渡し前に、お客様の責任において端末内のすべてのデータ（写真、連絡先、決済情報等）を完全に消去・初期化するものとします。
• 2.弊社による査定時および買取後の専用ソフト等を用いたデータ消去作業により、いかなる場合もデータ復元が不可となることにあらかじめ同意するものとします。
• 3.弊社は、通信機器の買取後におけるデータ消去作業を、弊社の提携する外部業者に委託する場合があります。お客様は、弊社のプライバシーポリシーに基づく個人情報の取扱いの委託として、データ消去作業の委託に伴い通信機器内に残存するデータ（個人情報を含みます。）の取り扱いが当該外部業者に委託されることにあらかじめ同意するものとします。
• 4.万が一、データの残存によりお客様または第三者に損害が発生した場合でも、弊社は一切の責任を負わないものとします。
• 5.お客様は、古物営業法および個人情報保護法の観点から、お客様の本人確認情報と端末固有の識別番号（IMEIまたはシリアル番号等）を紐づけて弊社が記録・管理することに同意するものとします。

第4条（残存物の取り扱いの特則）

第5条（契約不適合品及び契約解除）

• 1.通信機器においては、本規約第4条に定める契約不適合品に加えて、非純正パーツへの交換、内部の水没、バッテリーの著しい劣化、改造等の隠れた瑕疵がある端末や、ネットワーク利用制限の対象となった端末も含まれるものとします。
• 2.買取後に、元所有者の分割払い代金の滞納等の理由により、端末にネットワーク利用制限（ロック）がかかった場合（いわゆる「赤ロム化」した場合）、弊社は本規約第4条第3項に定める期間制限の例外として、期限の定めなく直ちに本契約を解除し、買取代金の全額返金をご請求できるものとします。

第6条（取引の謝絶・契約の解除の特則） 

• 本規約第7条第1項の各号に加えて、弊社は、お客様から持ち込まれた通信機器が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知や理由の開示を行うことなく、商品の査定・買取の受付をお断りし、または本契約の成立前後を問わず直ちに契約を解除することができるものとします。
• (1) アクティベーションロック（「探す」機能やGoogleアカウントロック等）がお客様の操作により完全に解除・初期化されていない場合。
• (2) 日本の電波法に基づく「技適マーク」がない海外版スマートフォン等の端末である場合。
• (3) ネットワーク利用制限が「△（分割払い中）」の端末であると弊社が判断した場合。

第7条（買取不可品の取扱いおよび返送）

• 1.当社が事前に提示する買取基準を満たさない商品、または買取不可と定める商品（以下「買取不可品」といいます）が当社に送付された場合、前条各号に該当する場合、またはお客様よりキャンセルの通知を受けた場合、当社は買取を承諾せず、お客様が登録した住所へ着払いにて当該商品を返送いたします。
• 2.前項に定める返送手続において、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は返送された買取不可品を当社指定の保管場所にて到着日より14日間保管するものとします。
• (1) お客様の受取拒否、受取辞退等により当社へ商品が戻った場合
• (2) 住所不明、転居先不明、長期不在等の理由により配達が完了せず当社へ商品が戻った場合
• (3) その他お客様の責に帰すべき事由により当社へ商品が戻った場合

第8条（所有権の放棄および処分）

• 1.前条第2項の保管期間中、当社は電子メール、SMS、または郵送等の合理的な方法により、お客様へ連絡および確認を試みます。
• 2.保管期間が経過したにもかかわらず、お客様からのご連絡および再配達の手続が完了しない場合、お客様は当該買取不可品に対する一切の所有権および権利を放棄したものとみなします。
• 3.前項に基づき所有権が放棄されたとみなされた買取不可品について、当社は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」および「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」等の関係法令に従い、再資源化（リサイクル）、パーツ利用、廃棄、データ消去その他の適正な処分を行うことができるものとします。
• 4.前項の処分等に伴い発生した各種費用（保管費用、返送時の着払い戻り送料、データ消去費用、廃棄処理費用等）について、当社はお客様に対して請求できるものとします。